01手取り
インフレに負けない現役世代減税
物価と賃金の上昇に合わせて所得税・住民税の控除額を引き上げ、知らないうちに負担が増える仕組みを改めます。
- 所得税・住民税の控除を物価へ連動
- 実質的な増税を防ぐ
- 働く人の可処分所得を守る
代表選政見の提案
02POLICY
真面目に頑張る
人が報われ、
頑張れない人が
救われる日本へ。
暮らしの実感から出発し、国内の所得と産業を育てる。代表選政見で掲げる主な提案です。
POLICY PRINCIPLE
生活者の側から、
制度を組み直す。
物価が上がるのに、控除や制度の基準が変わらなければ、暮らしは苦しくなります。税制、産業、食料、外交を別々に見るのではなく、働く人と地域の所得を守る一本の政策として組み立てます。
このページは「代表選政見の提案」です。実現済みの実績ではありません。
SEVEN PROPOSALS
7つの重点提案
制度名や数値を含む正式な内容は、代表選政見の原文もあわせてご確認ください。
02子育て
子どもの数に応じた子ども減税
16歳未満の子どもを対象とする年少扶養控除を復活し、子育て世帯の継続的な負担軽減につなげます。
- 年少扶養控除の復活
- 所得制限に偏らない支援
- 子育てを社会全体で支える
代表選政見の提案
03暮らし
国の責任で届けるマイナポイント
物価高への機動的な支援として、マイナポータルを通じ、国の責任でポイント給付できる制度の導入を提案します。
- マイナポータルを通じた給付
- 国の責任で迅速に届ける
- 物価高への機動的な支援
代表選政見の提案
04税制
景気に応じて動く消費税
景気や物価の状況に応じて税率を機動的に調整し、単一税率化とインボイス制度廃止を目指します。
- 景気に連動する税率
- 単一税率で分かりやすく
- インボイス制度の廃止
代表選政見の提案
05産業・地方
海外依存を国内生産へ置き換える
海外へ流出する年間約50兆円の国富の3割を国内生産へ置き換え、約15兆円の国内需要と所得増を目指します。
- 重要物資の国内生産
- 地域産業と雇用を育てる
- 危機に強い供給網をつくる
代表選政見の提案
06農業
食料安全保障を所得から支える
農地10アール当たり2万円の直接支払いを提案し、農家が再生産できる所得と国内の食料供給を守ります。
- 2万円／10aの直接支払い
- 再生産可能な農業所得
- 国産食料の安定供給
代表選政見の提案
07外交・安全保障
法の支配を守る現実的な外交
自由で開かれたインド太平洋を発展的に継承し、国際協調と現実的な安全保障を両立します。
- 自由で開かれたインド太平洋
- ルールに基づく国際秩序
- 国民の命と暮らしを守る
代表選政見の提案
DOMESTIC PRODUCTION
海外依存を、
地域の所得へ。
エネルギー、食料、デジタルなど、海外に依存する分野の生産を国内へ取り戻します。
海外へ流出する国富約50兆円／年
国内需要・所得増の目標約15兆円
READ THE SOURCE
数字の根拠を、
一次情報で。
政策の制度設計や数値は、2026年8月7日に候補者公式サイトで公表された代表選挙政見をもとに整理しています。
代表選挙政見の全文↗